ひと咳ウン万、ひとくしゃみウン十万

現在、日本政府が最もテコ入れに力を入れているのが医療費制度ではなかろうか。

ご存じの通り、医療費の支払いはその全額を受診者が負担するのではなく国保や社保、人によっては組合との負担率で医療費の支払い額を分担している。

遡ること1961年に日本は国民皆保険制度を導入した。

当時の世相は高度経済成長を迎えて彼の有名な「もはや戦後ではない」という言葉が経済白書に記された時代。

医療保険制度が導入されて今日に至るまで多くの人がその恩恵を受けたことは事実。

今時の若い世代 (これからこの国を背負っていく世代) は生まれたときからこの制度が当たり前で、ちょっと風邪ひいて病院行くだけでウン万もお金がかかるなんて想像も出来ない世界だろう。

翻って一介の本屋から今や飛ぶ鳥も落とす勢いのアメリカの雄にまでのしあがったAmazonがヘルスケア事業に名乗りを上げた。

具体的なマイルストーンはまだ見えていないが、ベゾス氏の思惑ははっきりと透けて見える。

国民皆保険制度解体後の日本の保険市場である。

それは図らずも日本政府の利害と一致しアメリカ経済の利害とも一致する。

先日来、報道されているトランプ氏のTPP再検討のニュースも相まって今後の動向に注目したい。