属国として生きるのもまた一興

日本と米国とTPPとFTAと。

1945年8月15日の転換点から本日、今に至るまで日本は米国の属国だと思う。

「思う」という表現を敢えて使ったのは国際法上は公式に独立した国家であるが、実質は宗主国が米国であることに変わりがないからだ。

ご存じの通り、日本を動かしているのは安部総理でも無ければ世論でも無い。官僚なのだ。

この国が形成された太古の以前から脈々と受け継がれている国家の裏舞台は官僚という偽政者の巣窟なのである。

その官僚が米国追従をしている以上、日本はいつまでたっても米国の属国なのだ。

断っておくが、現状の米国の属国という立ち位置を不満に思っているわけではない。

大戦以降の日本の立ち回りを考えればそれは至極当然で、むしろそれ以外に日本という国が生き残る道は無かったであろう。

今回の記事でも言及しているが、TPP11の内容は実は米国にとってはさほど重要では無い。日本と米国間で結んでいるFTAで取り返せばいいだけのことだからだ。

そして日本は宗主国の要求であればもちろん呑むだろう。

もっと言ってしまうと日本が国際社会で取り交わす全ての事柄は米国にとってさして重要ではないのだ。

何故ならば、我々がプレスリリースで知る全ての事柄はそうなる遥か手前で官僚が米国の承認を得て後に行われるからである。

あるいは頭の良い官僚が米国の思惑を忖度して動くからである。

だが、時代は移り変わっていく。

中華の国の台頭はいずれ終焉を迎えるだろうが、いずれ第二、第三の中華の国が出てくるだろう。

重要なのは第二、第三の中華の国に属国である日本は成れないということなのだ。

そして、それを是とするか非とするか。

是とする場合の生き残る道、非とする場合の生き残る道、官民でその選択が必要なのである。